ファクタリング会社を徹底取材～少額債権の利用可否＆業者の選び方

弊社では2社間ファクタリングが5～20％、3社間ファクタリングが2～10％の手数料にてお取引させていただいております。
手数料は「売掛先企業との取引年数」「売掛先企業様の事業規模」「利用金額」「どのような取引で発生した債権か」などで算定いたします。
取引年数は長ければ長いほど・事業規模は大きければ大きいほど債務不履行の恐れが低くなりますので、より低い手数料にてご案内が可能です。
加えて利用金額が高ければ高いほどその分手数料を優遇させていただき、債権の性質（どのような取引で発生した債権か）を勘案した上で最終的に判断いたします。

ファクタリングの手数料は、銀行融資の手数料などとは異なり法律上の定めがありません。
そのため、ファクタリング会社によって大きな開きがあるのが現実です。
また、各企業様のお取引状況によってもファクタリングの手数料は変動するため、お見積り後にご提示させていただきます。
ファクタリング会社によって注力している業種やサービスが異なりますので、手数料重視であれば複数のファクタリング会社からお見積りをとって比較しましょう。

結論から申し上げますと即日振込は可能です。
ただし、弊社の場合は
（1）午前中にお申込みいただくこと
（2）書類を予めご準備いただいていること
（3）オンライン契約の環境が整っていること
が条件です。
この中で最も躓きやすいのが（2）でしょう。
特に初めてファクタリングをご利用される場合は一度で完璧にご用意いただくというのが難しいと存じます。
また、弊社ではオンライン契約に対応しており、対面でのすり合わせや書面（契約書や申込書など）への記名押印が不要です。
なお、オンライン契約をご希望される場合はPCやスマートフォンが必要な上、インターネットが繋がる環境でなければならない点にご留意ください。
全ての要件を満たしていただければ、全国どちらの企業様であっても即日でのお振込みが可能です。

弊社では、お申し込みからお振込みまですべての手続きをオンラインで完結するため、最短即日で資金化が可能です。
また、訪問契約も対応しておりますので、しっかりとご説明させていただいたのち当日中にご契約及びお振込みさせていただきます。
即日のお振込みをご希望であれば、スムーズに手続きを進めるために審査に必要な書類を事前に準備していただくことを推奨しております。
最短30分で見積もりのご案内が可能のため、お気軽にお問い合わせください。

ファクタリングは、借入ではなく「資産の売却」に当たりますので、当該資産がどのくらいの価値があるのかを調べねばなりません。
つまり、企業の信用度よりも売掛金や未収金に関する事柄が重要視されると言えます。
この辺りは銀行や消費者金融と異なる点ではないでしょうか。
また、売掛金は現金預金と同様に流動資産に該当しますが、あくまでも「金銭を受け取れる権利」にとどまり、実際に入金されるのかどうかは分からない状態です。
売掛金を支払う企業（取引先）の経営状況も重要な審査項目となりますので、仮に取引先が倒産間近又は債務超過に陥っている等ですと買取金額が下がってしまいます。

弊社では審査通過率が90％を超えておりますので、銀行融資やビジネスローンに比べるとやはり審査は緩いと言えるのかもしません。
なお、審査は取引先とのどの程度お付き合いがあるのか、しっかりと入金がなされているのか等を重点的に審査しております。
具体的には、ご利用いただく企業様の預金通帳から期日通りに入金があったか、また、基本契約書の契約日付などをチェックいたします。
もちろん、ご利用企業様の経営状況を鑑み柔軟に審査させていただきますので、他ファクタリング会社で断られてしまっても決して諦めないでください。

弊社をご利用いただいた企業様のほとんどが2社間方式を選択されています。
3社間方式は取引先にファクタリングの事実が周知されてしまいますので、「経営状況が芳しくないのではないか」という疑いを生む恐れがあるためです。
また、一般的に3社間ファクタリングの方が手数料は低くなるものの、手続きに時間が掛かってしまう・取引先企業から同意書を貰わねばならない等のデメリットもあります。
一方で、国や地方公共団体に対しして有する債権に関しましてはこれらのデメリットを考慮する必要がありませんので、3社間ファクタリングが有効です。
弊社ではシーンに応じて最もメリットが大きいファクタリング方法をご提案させていただきますので、まずはご相談いただければと存じます。

お客様がどのような取引をご希望されるかによって変わります。
弊社では診療報酬や介護報酬といった所謂医療債権の買取に対応しておりますが、こちらは公的機関に対する売掛金に該当するため、3社間方式でのファクタリングがおすすめです。
一方で、建設業や運送業などを営む企業様の場合、ファクタリングが取引先に知られることによって今後の経営に支障が出る恐れがありますので、2社間ファクタリングが望ましいとご提案しております。
なお、3社間ファクタリングがマッチする債権を持つ企業様は少なく、必然的に2社間ファクタリングの方がご利用は多くなる傾向にあります。
中には3社間方式を断っているファクタリング会社もいるほど、2社間方式がメジャーな取引方法と言えます。